豪雨のニュースが流れるたびに、少し遅れて中古車サイトの相場に小さな異変が起きる。ニュースの中で水に浸かっていた街と、いまブラウザに並んでいる「お買い得な1台」が、実はどこかでつながっているかもしれない、という話をしたい。
先に押さえておきたいのはこの3つ。
- 冠水車は「修復歴なし」の車にも紛れ込む（修復歴と水没は別の話）
- 業者オークションを経由して、普通の中古車として再流通している
- 見た目で気づける箇所は限られていて、電子系の不調はあとからじわじわ出てくる
- すでに契約したあとでも、対処の余地が残っていることもある
ここから、それぞれ具体的に見ていく。
冠水車は、どこから中古車サイトに流れ着くのか
集中豪雨や洪水で床上まで水に浸かった車は「冠水車（水没車）」と呼ばれる。修理費が車両価値を上回れば保険上は全損扱いになり、そこで車としての人生が終わる……と思いきや、話はそう単純ではない。
全損になった車は業者オークションに流れ、再利用できる部分が多ければ必要な箇所だけ直されて、また市場に戻ってくる。海外への輸出に回ることもあれば、国内の中古車として並ぶこともある。冠水車は業者オークションを通して、普通に中古車として流通しているのが実態だ。
もちろん、いまは冠水車であることを告知するよう業界内でも求められていて、事実と違う説明をすれば景品表示法や公正競争規約の問題になる。建前としては「隠して売ってはいけない」ことになっている。
ちなみに「冠水車」の基準は、日本自動車査定協会（JAAI）の定義でいうと室内のフロアやカーペットまで水に浸かった状態を指す。タイヤやホイール周辺、車体の下回りだけが浸水した程度なら、査定上は冠水車として扱われないケースもある。同じ「浸水した」というニュース映像でも、車としてのダメージの深刻さにはかなり幅がある、ということになる。
「修復歴なし」は、水没車の免罪符にはならない
中古車を選ぶとき、多くの人がまず見るのが「修復歴」の有無だと思う。ただここに、見落としやすい落とし穴がある。
修復歴が対象にしているのは骨格部分の損傷だけで、水害は別枠という扱いになっている。つまり、事故で骨格を歪めたことのない車でも、フロアの上まで水に浸かった経歴を持つことはあり得る。「修復歴なし」の表示だけを見て安心するのは、少し早い。
告知の義務があるとはいえ、それを守るかどうかは販売店次第という面がある。最終的に確かめるのは、買う側の目ということになる。
契約前に、自分の目で確かめられる場所
プロの査定士でなくても、いくつかのポイントは現物を見れば気づける。試乗や商談の合間に、さりげなく確認しておきたい。
- ドアを開けた瞬間の匂い……カビ臭さや泥臭さ、逆に不自然なほど強い芳香剤の匂い
- シートベルトを根元まで引き出す……普段は水に触れない部分。泥のシミや変色、カビがないか
- シート下のレールやボルト……雨のかからない車内の金属部分に、不自然なサビや砂が溜まっていないか
- 掃除の手が届きにくい場所……シガーソケットの内部、給油口のふたの裏、ボンネットの蝶番など
- トランクのスペアタイヤ格納部の奥……泥や水が引いた跡が残っていないか
- 取扱説明書のふやけ、発煙筒のラベル剥がれ……水位が足元まで達していたサイン
- 同じ条件の相場より2〜3割以上安い……安さには、たいてい理由がある
どれも特別な道具はいらない。ただ、営業担当の目の前でシートベルトを根元まで引っ張り出すのは、正直ちょっと気まずい。それでも、契約書にサインしたあとに気づくよりはずっといい。
電子部品の不調は、契約したあとにじわじわ出てくる
ここまでのチェックは、あくまで「水に浸かった跡が残っている場所」を見ているにすぎない。厄介なのは、配線やヒューズボックス、ECUといった電子部品の水没ダメージは、納車直後の見た目には出てこないことが多い点だ。
コネクター内部の腐食は数か月かけて進むこともあり、パワーウィンドウが動かなくなったり、警告灯が意味もなく点いたり、最悪の場合はエアバッグのセンサーが誤作動する可能性も指摘されている。試乗した時点では何ともなかった、というのは何の保証にもならない。
エンジンルームまで水が達していた場合は、さらに厄介だ。ラジエターコアの目づまりやエンジン音の異変など、走行に直結する不調があとから表面化することもある。買った直後は快調でも、そのまま安心できるとは限らない。
気になったら、契約より先に専門家の目を挟む
少しでも引っかかる点があったら、その場で契約書にサインせず、ワンクッション置く。
- 冠水歴の有無をその場で口頭ではなく、書面で確認できるか販売店に聞いてみる
- 質問に対する答えが曖昧だったり、話をそらされたりしないか
- 不安が拭えないなら、契約前に第三者の検査機関に車両状態を見てもらうという選択肢もある
正直に状態を開示してくれる販売店かどうかは、質問への答え方に一番よく表れる。逆に言えば、聞かれたくないことをはぐらかす販売店とは、それだけで距離を置いていい。
すでに契約したあとで「もしかして」と気づいたら
ここまでは買う前の話だが、納車後にシートベルトの根元が黒ずんでいるのを見つけるなど、あとから疑いが強まることもあると思う。
水没車であることを明文で定めた告知義務が法律にあるわけではない。ただし消費者契約法や民法、自動車公正競争規約に照らせば、事実と違う説明をして売った場合は問題になりうる。2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わり、売主が欠陥に気づいていたかどうかにかかわらず、代金の減額や契約の解除を求められる可能性が広がった。契約書に「現状渡し」という特約があっても、それだけで免責されるとは限らない。
とはいえ、実際に主張が通るかどうかは個別の事情次第で、専門的な判断が要る。まず動くとすれば消費生活センター(局番なしの188)への相談だろう。気になる箇所の写真や契約書は、捨てずに残しておきたい。
結局、見ているのは「安さの理由を説明できるか」
- 修復歴と水没は別枠の話。「修復歴なし」だけでは冠水車は否定できない
- チェックすべきは匂い・シートベルト根元・シート下の金属・隠れた細部・スペアタイヤ格納部・付属品・価格の7点
- 電子部品の不調はあとから出てくるため、見た目のチェックだけで安心はできない
- 気になったら契約前に書面での確認や第三者検査を挟む
- 契約後に気づいても契約不適合責任や消費生活センターという相談先がある
相場より頭ひとつ抜けて安い1台を見つけたとき、喜ぶ前に一度立ち止まって「なぜこの値段なのか」を考えてみる。その一手間だけで、避けられるトラブルは案外多い。
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