Windows10 サポート終了 一区切り も“無対応”で使い続けることが将来どんなトラブルを招くか

サポート終了後、安心では済まない未来

「Windows10 のサポートが終わる」──この言葉を目にして、「まあ、OS は起動するんだから大丈夫でしょ」と思う人もいるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。サポート終了後は、既知の脆弱性が放置される状態になり、新しい攻撃手法が日々生まれる中で、防御壁を失うリスクが急激に高まります。

これまでにも、サポート終了済みの OS を狙った大規模攻撃（例：WannaCry）があります。現実問題として、Windows10 を “無対応で使い続ける” 選択肢には、単なる “ちょっとの危険” では済まないトラブルの種が数多く潜んでいます。

この記事では、

• なぜ無対応運用が危険なのか
• 過去・最近起きた事例
• 将来的に起こりうるトラブルの具体像
• 安全性を確保しながら使い続ける／移行するための対策

を、できるだけ分かりやすく、かつ実践的にまとめます。

なぜ無対応運用が“火種”になるのか：脆弱性放置の恐怖

既知脆弱性とゼロデイ攻撃：防壁を失った OS は“餌食”

OS やソフトウェアの脆弱性（セキュリティホール）は、発見された時点で公表され、パッチ（修正）が出されます。サポート中はそれを適用して守ります。しかし、サポート終了後は 新たに発見された脆弱性についてパッチが出ない 状態が続きます。

• たとえば CLFS（Common Log File System） ドライバに起因するゼロデイ脆弱性「CVE-2025-29824」が 2025年4月に報告され、Microsoft はパッチ提供を行いました。これは OS のカーネルレベルで動く脆弱性で、特権昇格を可能にします。もしこのような脆弱性が発見された後にパッチが出ない OS を使っていれば、重大なリスクとなります。
• また、印刷スプーラーの脆弱性「PrintNightmare」は、Windows7 や 10 でも影響を受けるもので、過去に深刻な攻撃を引き起こした実績があります。

こうした “既知の脆弱性” は、攻撃者にとって格好の標的になります。なぜなら、同じ脆弱性は無数の端末に共通しているからです。

加えて、ゼロデイ攻撃（未公表・未修正の脆弱性を狙う攻撃）は、対応策が出る前に使われます。サポート終了後の OS は、これらを受け止める “盾” を持たない状態になりかねません。

過去事例：無対応 OS を標的にした大規模攻撃

WannaCry と EternalBlue（2017年）

これは最も有名な事例の一つです。Microsoft が Windows XP／Windows 7 など古い OS 向けのサポートを終了していた頃、SMB プロトコルに存在する脆弱性「EternalBlue」を悪用したランサムウェア「WannaCry」が世界中を猛威に震わせました。パッチ未適用の古い Windows マシンが次々と暗号化被害を受けました。

この攻撃を受け、Microsoft はサポート終了済みの OS にも緊急パッチを出す異例の措置をとりました。つまり、それだけ被害が甚大だったためです。

サーバー OS におけるサポート切れ運用（Windows Server 2008 など）

企業のサーバー環境では、“サポート切れ OS を使いつづける” 例が過去にも多く確認されており、公開インターネットからのスキャンに晒されているものも多々あります。Rapid7 による調査では、サポート終了済みのサーバーが多数稼働しており、脆弱性を放置している実態が浮かび上がりました。

こうした実例を見ると、サポート終了済み OS をそのまま使い続けることが“現実問題としての危険”であることがよくわかります。

無対応 Windows10 を使い続けると起きうる将来トラブル

実際に起こりうるリスクを段階的に見ていきましょう。

1. セキュリティ侵害・マルウェア感染・ランサムウェア

すでに述べたように、攻撃者は既知脆弱性を探してスキャンし、無防備な端末を次々とマルウェアに感染させます。ユーザーデータの暗号化、システム乗っ取り、バックドア設置などが典型的な被害です。

特に ランサムウェア は近年の主流手法であり、企業・個人問わず被害額が膨大化しています。無対応の OS は防御が甘いため、攻撃を許す可能性が高くなります。

2. 権限昇格・制御奪取

通常のユーザーアカウントでログインしていたとしても、脆弱性を突くことで 特権昇格（admin 権限取得）が可能になることがあります。上述の CLFS 脆弱性がその典型例です。権限を奪われれば、システム全体を掌握され、意図せぬ挙動やデータ流出、システム改変が起こる可能性があります。

3. 情報漏洩・顧客データ流出・信用失墜

企業や店舗で使っている Windows10 が無対応状態であれば、個人情報、顧客情報、取引データなどが漏洩する可能性も増します。一度でも漏洩事故が起きれば、賠償・信頼回復コストは桁違いです。

また、個人でも、メールアカウント、ネットバンキング、クラウドサービス連携、オンラインストレージなどの情報が危険に晒されかねません。

4. 法律・規制・コンプライアンス違反リスク

企業や事業者では、個人情報保護法、各種セキュリティ基準、CSIRT 要件、業界ガイドラインなどが存在します。これらには「最新のセキュリティ更新を適用していること」などの要件が含まれていることが多く、サポート終了後の無対応運用は規定違反となる可能性があります。

万が一その状態で情報漏洩が発生すれば、「セキュリティに対して適切な努力をしていたか」の点で問われることになります。

5. ソフトウェア・ドライバの非対応・互換性破綻

OS が更新されないと、将来的にアプリケーションやドライバ、周辺機器ベンダー側が対応を打ち切る可能性が高くなります。

• 新しいアプリ・アップデート版が Windows10 非対応になる
• プリンタ、スキャナ、特殊機器のドライバ供給が止まる
• セキュリティソフト、ブラウザ、通信ソフトなども更新を打ち切る可能性
• OS の古さゆえに動作不良・不具合が出ても修正されない

こうなると、「使いたくても使えない」「動かない」ツールが徐々に増えていくことになります。

6. インフラやネットワーク型攻撃（ボットネット化・DDoS 加害端末化）

ハッカーは無対応 OS をボットネットの“踏み台”にすることがあります。つまり、あなたの PC が加害者として使われ、他者へ攻撃を仕掛ける役割を強制的に果たす可能性があります。そうなると、自分のマシンが “加害側” の一部になってしまう怖さがあります。

また、企業ネットワーク内で無対応端末が侵入経路となり、組織内の他システムを侵食していく危険もあります。

7. 予期せぬシステム障害・クラッシュ・不安定化

OS が古く、周辺ソフトとの整合性が崩れていくと、予期せぬクラッシュや不安定化、システム破損が増える可能性があります。修復手段が提供されないため、トラブル復旧に手間とコストがかかります。

最近の警鐘・報道：無対応への現実的懸念

• Microsoft はサポート終了を前に、Windows10 利用者に対し「アップデート停止後、オンライン脅威に対する保護がなくなる」と警告を発しています。
• さらに、世界規模で約 4 億台以上の Windows PC が影響を受る“危機”が指摘されているとの報道もあります。
• 英国の消費者団体 Which? による調査では、サポート終了後にも使い続けようとするユーザーが多く、サイバー攻撃リスクを警告しています。
• また、SharePoint の旧バージョンを狙った攻撃例では、サポート終了間際・終了後の旧環境を標的にしてデータ侵害が発生しています。

これらは、ただ「理論上のリスク」ではなく、すでに現実として起きている問題です。

どうするか：リスクを最小化しながら使い続ける／移行する道

無対応で使い続ける選択をする場合でも、完全放任は最悪のシナリオを招きます。以下のような対策を組み合わせて運用することが不可欠です。

非常時対応策と防護策

1. セキュリティソフト＋アンチマルウェアを常備し、リアルタイム更新できる製品を選ぶ
   　OS の更新が止まっても、ウイルス定義ファイルなどは更新し続けるソフトを使う
2. ファイアウォール強化・アクセス制御
   　不要な外部アクセスを遮断、ルーター／ネットワーク側で制限
3. ネットワーク分離やアクセス制限
   　重要なシステムやデータ処理部分をインターネット非接続領域に置く
4. バックアップ体制の強化
   　定期的・迅速なバックアップ、災害時に復旧できる構成を確保
5. 最小限主義運用
   　使うアプリやサービスを絞り込み、攻撃対象を減らす
6. ログ監視・異常検知
   　システムログや通信ログをモニタリングし、不正挙動を早期発見
7. 権限管理の徹底
   　日常操作は最低権限ユーザーで行い、特権操作は制限
8. 仮想化隔離／サンドボックス運用
   　インターネットアクセスが必要な処理は仮想マシン上に隔離

延命策（たとえば ESU）を利用できるなら利用する

前述の拡張セキュリティ更新（ESU）は、延命手段の本命です。無対応運用に比べて安全性を大きく底上げできます。ただし、ESU はあくまで「猶予措置」であり、万能ではありません。

移行を視野に入れながら段階的に動く

最終的な理想形は、新しい OS やプラットフォームへの移行です。無対応を続けるなら、以下のような“段階的移行戦略”を持つべきです。

• まずは 移行可能性チェック：あなたの PC が Windows11 に対応するか（TPM2.0、CPU、セキュアブートなど）
• ソフト互換性・周辺機器対応の調査：使用中のソフトや機器が新 OS に対応しているかを確認
• 仮移行テスト：別ドライブや仮想環境で Windows11 や代替 OS を試してみる
• 移行タイミングを区切る：無期限に延命を続けるのではなく、期日を決めて移行
• 二重運用フェーズ：旧 OS と新 OS を併用する期間を設けてリスクヘッジ

最後に：無対応 Windows10 を選ぶのは“リスクの先送り”

この先、Windows10 を無対応で使い続けることは、“危険を先送りする選択”とほぼ同義です。
過去事例に学べば、無対応 OS が放置されておくと、マルウェア／ランサムウェア被害、情報漏洩、権限奪取、ネットワーク侵入、システム障害、規制リスクといった数々の問題が現実として発生します。

しかし、選択肢として無対応運用を採るなら、できるだけ防衛壁を強化し、移行のための猶予策を用意しつつ、必ず期限を切って切り替えるという戦略を取るべきです。